議長国として日本に求められる役割は大きい。

周太郎です、中国は12月以降に自動的に市場経済国に移行すると主張しているが、日米やＥＵは認定の可否をそれぞれ改めて判断するという。
このうちＥＵでは、執行機関である欧州委員会が対応を法律のかたちで提案し、欧州議会と加盟国の双方の承認を得る必要がある。
欧州議会の動向が重要なのはこのためだ。
市場経済国の地位を与えることへの反対が強まっている背景には、中国製の鉄鋼製品が世界中にあふれる過剰供給問題がある。
仮に中国を市場経済国と認めると、反ダンピング措置を発動しにくくなる。
不当な安値競争への歯止めがなくなり、雇用に悪 影響が及ぶと世界の鉄鋼メーカーは反対している。
大事なのは、中国の改革を前進させる視点だ。
中国は本当に市場経済国の名に恥じない経済になっている、といえるだろうか。
少なくともサービス分野では、ＷＴＯ加盟時の自由化の約束を十分に果たしたとは言い難い。
中国に自由化の努力を促すには、日米欧が一枚岩となって大きな声をあげる必要がある。
市場経済国と認める条件を、中国に共同で提示するやり方もあるだろう。
市場経済国と認めない国を相手取り、中国がＷＴＯに提訴する可能性がある。
日米欧がバラバラに対応すると、特定の国・地域に中国製品が流入し、雇用減少が集中してしまうリスクもある。
やはり足並みの一致は欠かせない。
今月の主要７カ国の首脳会議 はこの問題を議論し、方向性を見いだす絶好の機会である。
議長国として日本に求められる役割は大きい。